子どもが何か物を壊したときに注意をします

子供の仕合わせという

堀場製作所が海外進出をした昭和三十年、四十年頃といえば、日本企業はまだアメリカ詣でをしていた時代ですから、日本の大企業の偉い人がアメリカへ行き、視察をお願いしたりして研究所に入れてもらう。そこで堀場の製品が使われていたりすると、この製品はどこのものだということになる。向こうの人がこれはあなたの国、日本の商品ではないかと答える。そうするとその偉いさんは日本に帰ってきてすぐ、アメリカの大会社で使っていたぐらいだからきっと高性能に違いない、その堀場とかいう会社の製品を使おうかということになるつまり、日本の大企業に使ってもらうためには、まず、アメリカで使ってもらう必要があったのです。
日本の会社は、基本的にベンチャー的な意識は低く、どこか大きな会社が使っていたら、よろしいとなる。やはり日本は、自分の考えを持たないブランド志向なのです。
採用を決定する人も、ブランド品を買っておけば、少々高くても悪くても、万一、うまくいかなくても、その人の失点にはならない。
大学の途中で志を立ててイギリスに渡

子育てをと願う。

例えばある会社で、Aという有名ブランドの商品を使う。ところがうまくいかないこともある。上の人からお前、何だ、この機械はすぐ壊れてと言われたとき、これはあのA社の製品ですけれどもと言うと、そうか。あのA社のものでもやっぱり壊れることがあるのかとなり、採用を決めた人の失点にはならないところがいや、堀場の製品です堀場ってどこだ京都のどんな会社だいや、こうこうこんな会社で……お前、よくそんないい加減な会社のものを買ったなとなるでしょう。

 

子供の心をどうとらえたらよいのか悩んでいます

「安くて性能もよくていいと思ったんです。試験的に買ってみたんですけれども……」と言っても、ばかもん、そんないい加減なものを買いやがってと、その人にはバッテンが付いてしまう会社のために、安くていいものだから、うまくいったら会社は1かると思って、その人は善意で冒険する。しかしうまくいって当たり前、失敗したら失点になるのだったら、高くて、少々悪くても、ブランド品を買っておいたほうが安全だというのが、いままでの日本の企業の在り方です。
日本でいろいろベンチャーをやっても育たない一つの原因は、購買する側が、らですなぜリスクを背負わないかというと、減点方式だからです。
リスクを背負わないか日本のしきたりは、依然として減点主義ですから、社員がそこで元気を出そうとしても、たくさん障害があります。
子どもは自分のものだと考えています。母親がヒステリックに泣きわめきます。ところが成果主義の基本となるこの減点主義を、バブルの崩壊後、長期不況に耐えきれず、いろいろな企業がとりやめようとしていますそこでみんなが、減点のおそれがあろうとも関係ないよ、好きなことをやるんだという働きをすれば日本のアクティビティが上がるのではないかと思い始めたら、減点方式はだんだん壊れていくでしょう。
従来の減点方式は、体操競技と同じように初めに持ち点があって、失敗をすると何点かずつ減らしていく。とくに失点がなければパーフェクト
という扱いだったわけですが、よく考えてみると、フェクトの社員ばかりなのに、会社の調子がよくないのはおかしいではないかということになった。
そこで加点方式に変わった。全員ゼロからスタートさせ、彼はこういうことをした、彼女はあんなことをしたという具合に、会社への貢献度によって点数を加えていく。当然、何も反応のない人は、いつまでたっても点数が増えていきません。従来ならパーフェクトだった人が、ゼロのままということになるのです。

    1. 成長の表れとはいえ
    1. 子供に接していない
    1. 母さんの口

学習でも隣

つまり、評価の仕方がこれまでとはがらりと変わったのです。
基本的に、減点方式
から
加点方式1に変わった。
これまでは、キジも鳴かずば撃たれまい
だったのが、この先は、逆に鳴かないキジは殺される
ということになるのです。
鳴かぬ鳥は鳥ではないのです。

日本には大学は1

つあれば充分教育にはいまポートフォリオという評価方法を取り入れようという動きがあるそうです。テストの成績だけで評価するのではなく、図工や作文など本人の人間的成長を長年にわたり評価しようという方法だそうです本人の能力の伸びたことを計るために、ファイルされた図画や作文やレポートなどを学年ごとにまとめて、学校を卒業するまで持ち上がるのがポートフォリオですが、そのファイルをずーっと大学までいいことのカルテとして積み上げていくといいと思います。
子どもは自分のものだと考えています。
しつけのヒントです。

母親はそれを見る

そして企業も、そのカルテを見て人を選ぶ。いまの教育改革のポートフォリオ評価と連動すれば、より的確にその人物を理解することができます。企業も出身校ではなく、人物そのものを見て、いいところを採る。それが大学入試至上主義をやめさせる一つの方法でしょう。
ですから私は、日本ではもう大学は1つあればいいと思うんです。一方通行の講義なら、その分野の専門の先生が一人いればいいわけですから。衛星放送などを利用すれば講義内容を流せますから、固定的な学校など必要ないのです問題は、それから後のいろいろな質疑応答とかゼミとか、あるいは論文つくったときの先生の指導をどうするか。そのために、各地にその大学の出張所とかを設けて、そこにあるレベルの先生が何人かいる。理科系は実験とかをしなければなりませんから、そういう設備もあるそして基本的な講義というのは、経済にしろ、法律にしろ、自然科学にしろ、なにも日本人でなくてもいいのです。ノーベル賞級の世界的な先生が行ったっていい。